住宅ローン控除と税源移譲 ～バレンタインデーの贈り物～

アメリカでは、バレンタインデーに男性から女性にチョコレートをプレゼントする習慣があります。

そこで、私も今日はみなさまに贈り物をしようと思います（欧米か！？） 

現在、国から地方への税源移譲が行われています。

国民の負担はなしに、税金の納入先を国税である所得税から地方税である住民税に

移行するというものである。

具体的には、住民税の税率が一律１０％になりました。

今までは５％、１０％、１３％と課税所得に応じて段階的に上がってました。

これにより、所得税の税率も今までは、１０％、２０％、３０％、３７％という税率でした。

これが、この税源移譲により、５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％となりました。

そうなると、国民の税負担は変わらずということですから、住民税の税率が５％から

１０％に上がった人は、所得税の税率が１０％から５％に減ります。

したがって、低所得者の方は所得税が下がり、住民税が上がるというものである。

逆に高所得者は所得税が上がって、住民税が下がるんですけどね。

そして、これによってどのような問題が出てくるかと申しますと、 実は、現在住民税

では、住宅ローン控除がありません。

そうすると、低所得者は所得税が安くなったために、住宅ローン控除を全額受けら

れない可能性があります。

では、どうしたらいいのかと申しますと、 それは、市町村（東京２３区の人は区）長

または税務署長にその旨を申請すればいいのです。

申請すると、所得税で本来受けられるべき住宅ローン控除を住民税の方で受ける

ことができます。

ただし、平成１８年までに住宅ローン控除を受けている人に限ります。

住宅ローン控除を受けている人で年収がそんなに多くない人は、注意が必要ですね。

なお、申請はまだ始まってないようです。申請期限は平成２０年３月までですから

まだまだ先の話です。 

国税庁でこんなパンフレット見つけました。 参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/data/09.pdf

さて、難しい話はここまでにして、この申請が必要な方の所得はいくらなのかを教えたいと思います。

これが私からのバレンタインデーの贈り物です。

まず、所得税は扶養家族の数によっても違うので、扶養家族の人数の違いによって

３パターンに分けました。そして、ローン残高別に各３種類用意しました。また、

年収は税込の総額であり、給与所得のみの人に限ります。不動産所得等がある人は、

これとは違いますのでご注意下さい。

なお、扶養家族は給与年収が１０３万円未満の人が対象となります。

 

{パターンA}

扶養家族２人

 

（ローン残高）　（年収）

２５００万円　　　７５０万円以下

２０００万円　　　７００万円以下

１５００万円　　　６３０万円以下

 

{パターンB}

扶養家族１人

 

（ローン残高）　（年収）

２５００万円　　　７００万円以下

２０００万円　　　６４０万円以下

１５００万円　　　５７０万円以下

 

{パターンC}

扶養家族０人

 

（ローン残高）　（年収）

２５００万円　　　６５０万円以下

２０００万円　　　５９０万円以下

１５００万円　　　５２０万円以下

 

なお、これはあくまで目安であり、所得控除額によって変動しますのでご注意下さい。

 

どうです、私のバレンタインデーのプレゼントはいかがでしたか？

 

今回、この日記を読んでいただいた方々には、更に、個別の相談を受け付けます。

なお、個別の相談は先着５名までとなっておりますのでご了承下さい。

相談内容は、住宅ローン控除以外の内容でも可能です。

恋愛の相談でもよし、子育ての相談でもよし（子育てしたことないが。。。）、何でも構いません（笑）