料金割引制度についての判決

先日、裁判でこんな判決が出た。

某大手英会話教室の解約払い戻し金についてだが、ここは最初に回数券を購入する制度を採っている。
たくさんの回数を最初に購入すればするほど１回当たりの受講料が安くなる制度である。

多回数だと１回当たり　　１,２００円
少回数だと１回当たり　　２,３００円

そして、裁判は最初に最大の回数の回数券を購入して、中途解約した女性が解約金が少ないと訴えたものだ。また、この女性は最初に中途解約についての説明を受けなかったから不快だったという。

そして、裁判の判決は某英会話教室は違法だと判決を下したのだ。
某英会話教室は特定商取引法の適用を受けており、この法律によると、もっと簡単に解約できて、きちんと解約金を支払わなければならないということで、この裁判は違法と判断されてのだ。


しかしだ、多回数の回数券を買って中途解約すれば、解約金は少なくなるのは普通に考えればわかることである。
だから、安く提供されているのだと思う。
この女性はなんでこんなことで訴えたのだろうか？
まあ、某英会話教室の対応が悪かったのかもしれないが。

そして、この判決が下ったことにより、某英会話教室は値上げをせざるを得ないと言っている。
多回数を購入させて安く提供することが困難になるからだ。
そりゃ当然だ。

この裁判により救われた人はどれくらいいるのだろうか？
そして、この判決により今後値上げをさせられる人はどのくらいいるのだろうか？

今後の動向が気になるところであります。

私の会社でも、コンサルティングをやっており、お客様に学習塾があります。
これもこの特定商取引法の適用を受けるため、要注意ですね。

しかも、同じように期間（回数と似ている）によって料金が違うので事前説明をきっちりしないといけないですね。
もちろん、今までもちゃんと説明するようにマニュアルを作成しておりますが。