オーナー会社の社長さん注意！

｛特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度｝


なんとも、ややこしいタイトルの税制ができたものです。
中身は更にややこしいのですが、なるべく簡単に説明しますと


オーナー一族で会社の発行済株式の90％以上を保有しており、かつ、役員の過半数がオーナー一族の場合には、会社の業務主宰役員（通常は代表取締役）の役員報酬のうち、給与所得控除部分（おおよそ役員報酬の20%～30%程度）について、税金の計算上損金になりません。

さて、損金にならないとどれくらいの税金が増税になるのかといいますと、平均で約70万円（私がこれまでお会いしてきたお客さまの平均です。）となります。
結構大きな金額ですね。では、払いましょうといってすぐに出せる金額ではありませんね。

この税制は、昨年突如できた税制ですが、平成18年4月1日開始事業年度の会社から順次適用されています。


ただし、この規定には適用除外があります。次の事業年度が適用除外となります。

●　前3年基準所得金額（過去3年間の平均所得金額と各事業年度の業務主宰役員の役員給与額の合計額）≦800万円（平成19年4月1日開始事業年度からは、1,600万円に増えました）

●　800万円＜前3年基準所得金額≦3,000万円
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　かつ

　　各事業年度の役員給与額の平均額≦前3年基準所得金額×50%


うーん、益々わかりにくくなってきましたね。
これでも簡単に書いたつもりなのですが（理解できなかったらスミマセン...)
これは、会社ごとにきちんと計算して対策を練っていかないとダメそうですね。

ウチ会社の場合はどうなるのというご質問ご相談は無料にて承ります。
ただし、これはかなり踏み入った内容になりますので、
これらの情報を開示していただける会社でないと判定はできませんのでご了承下さい。

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